福祉と医療と介護
2007年04月21日
昨日は私が理事をさせていただいている福祉施設の花見と年度初めの顔見せ会でした。今年も6人の新人が入ってきました。介護、看護師などみんな若い人です。今年専門学校を出た人たちがほとんどでした。その福祉施設は年々職員が増えて今は100人ほど。地元の貴重な雇用をも担っています。
小泉改革以来福祉、医療にも自己負担の原則が導入され、市場原理で運営される傾向にあります。しかし、やはり福祉と医療の分野はある程度、国が補償していく必要があります。障害者、高齢者は裕福な人たちは別だけど負担軽減と平等が原則と考えます。例えば昨年施行された「障害者自立支援法」は一割の自己負担が原則ですが、実施してみると負担がかさみ障害者にとっては耐えられないケースが多く、結局各自治体が補填している、というのが実情です。
今後医療、福祉、介護の予算が増えてはいきますが、あまりにも自己負担だけでは財政破綻の前に自己破綻してしまいます。日本の医療保険制度が、いかに優れているかは保険制度がなし崩しになって初めてわかります。
福祉と医療、介護はもう一度、財政面だけでなく、その仕組みの存続と改革を考えて見なくてはいけないと、昨日の福祉施設の中で考えました。