再度地方の教育体制
2007年03月04日
・・各県、市町村の教育委員会改革で、文部科学省が教育長の人選に口をはさむことは、改革案から削除されることになりました。私が主張していたようになりました。地方の組織に人事面で国が関与してくることは、行き過ぎですし、地方の自立を阻むことにもなります。まずは安心したところです。
・・しかし問題はその後です。中央の人事面の介入を地方が阻止したのなら、今こそ地方からの改革案を提示すべきです。しかしその気配が見えてきません。これならいくら阻止しても、対案を提出する地方の能力が問われます。県知事、市町村長は何をやっているんだろう、と思います。
・・これからより効率的な国家の経営、運営のために中央集権的な政策が次々出されるはずです。それに対して地方側からの独自の案を出さなくては、国民世論は「やっぱり地方でしかない」と見くびって行き、結局中央政府の側につきます。それでは地方分権や地方の自立のかけ声も元の木阿弥(もくあみ)です。
・・各地方の首長は自分の自治体の運営を最優先に考え、教育､福祉の充実と企業誘致、社会的基盤整備に力を注がなくてはいけませんが、同時に地方の存在や自立性をどう高めていくのか、そして日本の国家経営と地方の運営をどのようなバランスでつくりあげていくかという、大きな哲学も持って欲しい、と思います。
・・安倍政権はその思想性、政治手法からしてこれまでのところ、小泉政権とは「似て非なるところ」があります。地方が手をこまねいていると、国家運営のほうに全てが傾いていきます。
明朝の辻立ち７時２０分阿蘇内牧、８時一の宮。