地方の教育委員会
2007年03月01日
教育論議が盛んです。安倍総理が教育再生会議を設立して一気にこれまでの教育方針の見直しが始まりました。
総理の目指す教育は、今のような緩やかなものでなく、直線的なものです。「ゆとり教育」や「教師の勤務実態」が生ぬるすぎる。もっと緊張感を持っていかなくては、そのためには国が中心となって教育を引っ張るのが一番浸透率が良い、という考えです。言葉としては言い過ぎかもしれませんが「国家教育論」です。これはイギリスのサッチャー元首相の教育論を模した物です。
かつてイギリスはいったん地方に主権を与えるという政策を取りました。しかし、地方の能力は国家能力と比べると限界もあります。そのためイギリスの教育レベルが低下した、と言われました。そのとき鉄の女サッチャーが登場して、国家の力で教育レベルを向上させる、と言う政策を取り、これが成功してイギリスは教育復活が出来た、と言われています。そのことを当時の安倍代議士がイギリス研修で勉強して、日本の教育もかくなくては、という思いだと思います。
例えば地方の教育委員会。これは私もどんな役割を果たしているのか、教育の中でどう機能しているのか不思議でなりません。町長選挙の論功行賞的なもので教育委員が選任されている場合が多く見受けられます。だからこんな教育委員会だったらいらない。もっと広域的にして、学校現場や家庭、地域に説得力を持つ専門的な教育委員会が存在しなければ、村の馴れ合い教育という感じで、世界の水準からは取り残されていくばかりです。
しかしだからといって、教育長の人事まで国家が介入するというのはどうでしょうか。それは教育論とはまた別の次元の問題のように思えます。地方の教育の在り方、充実は地方ももっと提言していかなくてはいけない、と考えます。今の教育委員会の改革案をなぜ地方の方から出せないのでしょうか。地方が見くびられています。
それにしても「国家安全保障会議」はホワイトハウスのマネ。教育システムはイギリスのマネ。今の政権、外国のシステムが好きです。それを否定はしません。しかし、日本型も少しはちりばめていかなくてはなりません。
明朝の辻立ち７時３０分植木町。