成長力底上げ戦略
2007年02月15日
「格差」問題が国会でも取り上げられるようになりました。そこで今度は「成長力底上げ戦略」というタイトルで、雇用や所得の向上に勤めると政府が発表し、その会議を開きました。どうも最近おかしいぞ。何かあるとタイトルをつけて政策を実行しているように見せる。実際何をやっているかというと、これまでの政策の焼き直しにしか過ぎません。どうも生活の実態を良く知らないままに、世論が言うから何かやらなくてはならない、と付け焼刃的に次々と政策を乱発する傾向にあるようです。若い人たちがかっこいいタイトルをつけて人目を引いて、仕事をしたような気分になる、それと同じような傾向にあるような気がしてなりません
「格差」とはいったい何なのか。それを十分に分析して、必要なものだけを個別に解決していこうとすることが今、最も大切だと考えます。片方で大企業の社長さんたちが政府の指南役になりながら、片一方で企業経営に障るような政策を本気で実行できるだろうか、と不思議に思います。
雇用に絞って、雇用対策会議で経営者、労働者、派遣会社、教育関係者それぞれの意見を聞き、そこから雇用形態で一番折り合いがつく線を出す、というのが現実的ではないかと考えます。派遣企業はかなり利益を上げている部分もあるので、派遣労働者の待遇改善のために、現在の地方労働委員会とは別に監視委員会を設けるなどの対策が必要です。
所得向上については、春闘に際して「経営陣は誠意を持って対応して欲しい」と政府から注文を出したほうが現実的かつ効果的です。
再雇用もしかり。企業間の連携を取り企業間で再雇用のチャンスを作るように政府がそのネットワーク作りをお手伝いする、ということも考えていいのではと思います。
一つの政策をしっかりと、あせらず確実にーこれが今の政治に求められることではないでしょうか。
支持率の低下を心配する余り、対処療法だけに走ってしまったら、「木を見て森を見ぬ」政策と政治に陥ってしまう危険性があります。
明朝の辻立ち７時３０分植木町。