理念と現場と縦割り
2007年01月30日
昨日、役所に陳情に行きました。「中心市街地活性化法」というのがありますが、団体が計画している新事業にその法律を適用してもらうためです。同法は衰退する街の中心を再生させるために、国が町づくりのお手伝いをしよう、というものです。高齢化社会を迎え、郊外の大型ショッピングセンターだけになってしまうと、若者は良いかも知れないけれど高齢者にとっては不便になる。そこで、寂れている商店街を再生させるために計画書を出してもらい、国が認めたものについては町づくりの一環として補助をつけます。、高齢者も利用しやすいようなコンパクトな町づくりを目指す、というのが理念の一つです。
こちら側の将来にわたる計画を説明して、若者だけでなく高齢者も利用することが出来る計画であることを強調しました。しかし、現実はやはりその年々の建物などに、補助金をつけていくというものでした。
実はこの「中心市街地活性化法」は私が国会議員の時、シャッター通りになり寂れる一方の商店街を活性化するために、現行法律は機能していないため、新しい理念の元で改正作業を行ったものです。
でも、いざ適用となると、これまでのやり方とあまり変わらないようです。いかに崇高な理念で法律が出来ても、その執行段階でやはり役所の縦割りや単年度予算などの現実の前にあまり変わり映えしないものになっていることを、実際の現場の陳情で改めてしりました。霞ヶ関や永田町で考える理念は現場では運用面でその理念通りに行っていない。常に現場の点検が必要です。
明朝の辻立ち７時２０分立野、８時白水。