政権政策
2006年12月19日
暮れになると亡くなられる方が多い。昨日から今朝にかけて私の町で４人です。今朝も斎場に見送りに行きましたので、急きょ辻立ちは休みました。
昨日民主党が政権政策を発表しました。おかしな点、間違った政策が二つあります。
一つは消費税の引き上げを見送って、そして年金の基礎部分を、全額税でみるという点です。マスコミも自民党も批判していますが、民主党の論理はやっぱり矛盾しています。年金を税で見るなら、やはり目的を持った消費税の引き上げをしないと、財源はどうしても足りません。もっと説明責任が欲しい所です。
それと全国を３００の自治体にしてそこに権限と財源を移譲する、という政策。これは間違っています。
まず３０万人の都市では権限や税を正しくコントロールできません。今の３０万都市の議会や行政の能力を見るとわかります。また平成の合併で４-５万人都市が誕生していますが、これも自治体内の格差などが起きており、住民の不満も大きくなっている。ましてや３０万人になるとかなり無理な合併が予想され不可能です。
結果的にどうなるかというと、統治能力のない自治体ばかりになり、最終的に、国が直接指導するということになります。地方分権でなく中央集権がますます強まります。
小沢さんの持論は、以前から３００自治体です。東京と政令都市を除けば日本の人口は９０００万人。適度な都市の規模を３０万人として３０万×３００で数合わせをしてあります。しかしこれは現実的でありません。
国の権限を大幅に移す最小の単位は道や州といった規模が必要です。例えば九州政府なら国土、環境、教育、福祉などで大抵の事は出来ます。だから道州制を導入して州政府をつくり上げることが地方分権に近づく、と主張しているのです。地方分権という意味では小沢さんより私の持論のほうが、現実的で正しいと思うんですがねー。
明朝の辻立ち７時３０分阿蘇内牧、８時一の宮。