後悔先に立たず
2005年02月25日
朝８時から自民党の小売商業問題小委員会に出席しました。
課題は２つでした。
ひとつは改正消費税法の問題です。
平成１８年から現在売り上げ高３０００万円の事業者から徴収されている消費税が１０００万円に引き下げられます。
１０００万円以上というと農家や家族労働でされている事業者の方々も入ります。
「説明や簡易課税の方法などを十分にきめ細かくやって欲しい」という要望が相次ぎました。
もうひとつは大規模小売店舗立地法の指針見直しについてでしたが、こちらが大変でした。
１９９８年、大型店を規制する「大規模小売店舗法」から大型店が進出できる「大規模小売店立地法」に変わりました。
事実上、地域への大型店進出が自由になりました。
この７年間郊外に大型のショッピングセンターが全国各地にできました。
結果は、中心市街地の疲弊、そして大型店そのものも１０年経てば撤退し、後は砂漠化するという現象が起きてます。
議員から「私たちは政策を誤った。今見直さなくてはならない」
「規制の振り子をあまりにも自由の方に振りすぎた。今すぐ振り子を戻す必要がある」
「大型店は10年間しかもたない。ひとつの地域を食いつぶして次に移る。残された地域はたまったものではない。まさにハイエナか焼き畑農業と同じではないか」
「もう一度商店街や市を見直さなくてはならない。人が集まるということはどういうことか。その中で商行為だけではなく、様々な人と人とのコミュニケーションが行われることが社会にとってどれだけ大切なことか考えよう」
「商店街づくりは地域づくりだ。法律の問題ではない。地域にもっと任せるべきだ。大型店も地域の判断に任せればこんなに無秩序にできることはない」
など、一時間あまり皆の思いのたけを述べました。 まさにその通りです。
「大店立地法」は改正していかなくてはなりません。
その作業も進んでいますが、急ぐべきです。
しかし、大店立地法の問題だけではないと考えます。
あまりにも今、市場原理主義で便利さと安さを求め、社会が動き過ぎます。
全てにわたる民営化、ライブドアなどの無理のある株取得、経済行為だけではない教育、福祉、医療、環境にまで市場化の波は押し寄せています。
「大店立地法は私たちの政策判断の誤りではなかったのだろうか」と多くの国会議員が述べ、そして考えているように、現代社会全体の１０～２０年後を考えたとき、「誤った判断を下したのではないだろうか」と後悔しないように政策判断をしていかなければならない、と強く感じました。