国民投票法の波紋
2007年05月15日
ついに国民投票法が成立しました。憲法改正がいよいよ政治スケジュールにあがってきたかと思うと時代の変化を感じます。今後最短時間で、憲法改正案が国会に提案されるのは３年後です。それまでは憲法審査会で論議を尽くすことになります。また衆参両議員それぞれ３分の２の賛成が必要ですので、政界再編や連立の組み替えなどが予想されます。
しかし政治の本音から言うと、憲法改正の前に消費税率のアップです。憲法改正はじっくり時間をかけなくてはいけませんが、財政破綻は待ってはくれません。このアップをいつ、どういう形で打ち上げるか。今自民党では知恵を絞っていると思います。これらの推移と世論の動向を見ながら、衆議院解散のタイミングが決まってくるでしょう。
それにしても国民投票の有権者は１８歳。有権者年齢を通常選挙より二歳引き下げることで、２０歳以上と決めている法律が100以上もあり、そのほとんどを改正するのかどうか審議しなければならないといいのにはのには驚きました。今や有名無実ともなっている喫煙の２０歳以下の禁止や飲酒の禁止など、何と多くの法律が青少年を縛っているのでしょう。それを一つ一つ吟味、見直していかなくてはならないのは膨大な作業です。
しかし、どこからが大人か。自立とはどういう事かなど、青年達に考えさせる良い機会だとおもいます。二十歳以下の青少年達も引き込んで今後、憲法も２０歳以下の禁止事項も、みんなで勉強会をするといい。学校で教えたって構わない。そのことで青年達に自立の思想と、法律というものがいかに大事で、強く、法律によって社会がなりたっているということを感じてくれれば、これは国民投票法が生み出した青年達に対する良い意味での刺激になると思います。
明朝の辻立ち７時２０分植木。