保守回帰
2007年03月09日
戦時中の従軍慰安婦の問題が、また取り上げられてます。宮沢総理のときの河野官房長官の談話で時片付いたはずなのですが、アメリカの議会で日本政府としての陳謝を要求する決議が可決されそうなのでまた浮上してきました。
これに対して自民党では河野談話の見直し、また政府においては従軍慰安婦が強制的に行われたかどうかの調査をすることとなりました。
個人感情としては、「従軍慰安婦は国家の強制という形を取ろうととるまいと確かにあった。だから官房長官としての談話を出して、アジア基金も設立して日本は政府の公式謝罪ではなくても国民の気持ちとして陳謝の気持ちを表明しているではないか。これ以上どうしろというんだ」という気持ちです。だから余り過去のことにこだわり陳謝というなら日本としても調査をして国家として関与していなという事がはっきりすれば、謝罪はしない、河野談話も取り消す、ということになってしまいます。韓国の方もいったい何が欲しいんだろう、と勘ぐったりもします。
しかし、感情はこうですが、政治の問題となると、ここはいたずらにムキにならず静観していた方がいいのではないかと考えます。アメリカ議会の議決と言っても強制力はありません。日本の真摯で謙虚な姿勢を国際的にアピールしていたほうがいいと思います。それをことさら日本に落ち度がない、と証明しようとすると国際的に不利になってくる。今は寛容な気持ちが必要と思いますが、安倍総理の思想はそうではないようです。
どうも一つ一つが保守回帰、国家主義に舵を切りつつあるように思えてなりません。