政策の実効性
2007年02月16日
・・昨日大阪にいる同級生が訪ねてきました。福祉関係の機器を扱っている企業をやっています。そしてこう言いました。「今回の補正で障害者のための予算が付いた。合計で３００億円になる。熊本には十数億円の配分があると聞いている。内容は障害者のための機器、施設の補修などに対して１００万円を限度として、１００パーセントの補助を国が行うものだ。市町村から要望があれば県が取りまとめる。市町村のハラが痛むわけではないのでいくつかの市町村に呼びかけて欲しい」というものでした。
・・悪いことではないので市町村に問い合わせました。ところがです。市町村の来年度の予算は全て終了して、あとは議会を待つだけとなっていますので今年度はもう間に合いません。それと、どうも本音を聞いてみると、昨年成立した「障害者自立支援法」。この法律は障害者に一割の負担をしてもらうもので、障害の程度に応じて負担の額も変わってくる。このため障害が重度の方ほど負担が重くなり、障害者にとっても家庭にとっても評判があまり良くない。そこでこの不評を少しでも和らげるために、急きょ障害者に対する機器の全額支援を打ち出した、という事のようでした。これでは、障害者支援になっていません。物を与えるようなもの。これが政策か、愕然としました。
・・数年前、少子化対策として２０００億円の緊急補正予算が付いたことがあります。しかし内容は保育園の遊具や調理場の買い換え、修復に補助します、というものでした。これでは対策になりません。
・・このたぐいの政策があちこちに見られます。官僚が形だけで対応をすること。政治家も予算をつけました、と言い訳が出来ること。そんなことがまかり通ると、まさに予算の無駄遣いに終わり、政策の実効性はありません。日本は滅びます。以前にも書いたように霞ヶ関・永田町の政策が現場でどう使われているか、もう一度厳しい監視が必要です。そのためには民間の厳しい監視委員会を設けていく必要性がありそうです。