郵政
2005年04月01日
郵政の問題がいよいよヤマ場を迎えました。
小泉総理が郵政民営化の法案を提出するハラを固めたからです。
自民党郵政改革合同部会でもカンカンガクガクの論争です。 民営化に対する賛否は分かれています。
また反対派の中でも三タイプに分かれます。
そもそも民営化に反対、貯金・保険・郵便が一体で運営されるなら反対しない、小泉総理のやり方に反対、などです。
私はそもそも民営化に反対です。皆が貯金する、郵便局の簡易保険に加入する、そのお金で郵便局が維持され、人件費も支払われていく。
その仕組みが悪いとは思いません。
問題は郵便貯金など集まったお金が３５０兆円にもなります。日本の国家予算の四倍以上に当たります。
それが有効に遣われていないということです。
民営化論者はそれを、もっと民間市場に流しなさい、そうすれば景気も上向くという訳です。
しかしそんなにうまく行くのでしょうか。
ライブドアのニッポン放送株買収に見られるように、今、優良企業は情報通信産業や外資の買収に戦々恐々としています。
株を上場すれば株を買うのは自由ですのでいつ買収されても文句は言えないのです。
そのため防衛策を講じたりするのです。郵便貯金も同じです。
一旦民営化され、株が上場されたら虎視眈々と狙っている外資系の投資会社にいつ買収されるか分かりません。
投資会社は買収によるマネーゲームが目的で買った会社を良くしようという目的は希薄です。
結局貯金をしていた人が一番バカを見ると言う事になりかねません。
それなら今のままでもっと３５０兆円の遣いかたを工夫するというのが一番国民のためにもなります。
郵便局制度が出来て１３０年。
制度は皆の知恵で組み立てられてきました。
その歴史を重く受け止め慎重に、より国家、国民のみなさんのためになるよう改善していくのが政治の役割と責任ではないでしょうか。