総合経済対策で自民党政調全体会議
2023年10月31日
31日(火)午前8時から自民党本部で政務調査会の全体会議が開かれました。テーマは先に岸田総理が示した物価高騰などに対する「総合経済対策」です。住民税非課税世帯に対しては7万円の給付、課税世帯には定額4万円の減税という事で、給付と減税を同時に実施するというのが骨格です。しかし、国民にはなかなか分かりにくく政権の支持率も下落しています。この日の全体会議は少し異論も出て荒れるのではないか、と思いながら出席しました。
【割合静かな全体会議】
午前7時半には既に席を確保するために議員の皆さんが自民党で一番広い部屋である901号室に入室していました。私も10分前に入室しましたが、既に満席状態で後部の座席に座りました。皆さん熱心です。
役所からの説明が終わり、まず各部会の部会長が発言した後、それぞれの議員が手を上げ、指名を受けると思い思いの意見を述べます。いつものように一斉に手が上がり次々に発言がありましたが、前回の発言したことに対して要望通りに修正されていることに対する「お礼」の発言が目立ち、総合経済対策の減税部分についての異論や反論は思ったほど出ませんでした。
【一致結束の雰囲気】
しかし「地元に帰って説明するのになかなかしにくい」「果たしてこれで国民の皆さんが理解できるのか」などの意見は出されましたが、いずれも少数でした。皆さん「しっかりと総合経済対策で国民の皆さんの負担を軽くし、厳しい経済状況を乗り切っていかなくてはならない」という雰囲気に包まれていました。
【自治体にあまり負担を負わせないように】
私も指名を受けましたので発言させていただきました。「非課税世帯への給付金と一方で課税世帯への減税の両方の対象にならない所得の方々が900万世帯おられると言われている。これらの方々に同水準の負担軽減をしなくてはならないが、それぞれの所得を補足することは自治体の仕事になる。このため自治体職員に大きな負担が生じることも考えられるので、地域における所得補足のノウハウを示し、更に職員の負担を軽くするようにしないと、かなりの混乱が予想されるので、しっかりとしたメッセージを送って欲しい」と述べました。「そうだ」「なるほど」と賛同する声も聞こえました。
【閣議決定そして補正予算の提出へ】
総合経済対策は、2日に閣議決定される予定です。そして補正予算案として国会に提出され11月後半からの衆参の予算委員会で審議されます。11月の国会は激しい論戦も展開されそうです。
私が筆頭理事を務める「内閣委員会」も、本日がいわゆる「店開き」です。7人の大臣が所信を述べ、来週にその所信に対しての質疑があります。
予算と法案、一般的な質疑がこれから各委員会で繰り返されることになります。気持ちの緩みは禁物です。
【写真は自民党本部901号室で開かれた自民党政調全体会議】