少子化対策に関心集まる
2022年11月18日
自民党少子化対策調査会(衛藤晟一会長)は18日午前8時から党本部で開催されました。この日の議題は今回の補正予算で「出産準備支援金」として、妊娠・出産に対して10万円の給付が予定されていますので、その説明と育児休業や働き方など「両立支援策」についての検討状況を政府から聞くものでした。
衆参それぞれで委員会などが開会されている中の朝の会合でしたので、何人くらいの議員が参加するだろうと思っていましたが、40人近い衆参の議員が出席しました。昨年の出生者数が約81万人、今年はさらに減少し70万人台になるのではないかと言われている時であり、少子化に対して皆さんが危機感を持たれている証だと思います。
少子化対策はそれぞれのライフステージで支援していかなくては歯止めをかけることは出来ません。結婚から始まって、妊娠、出産、子育てのための働き方両立支援、イクメンの拡大、そして保育、教育、大学と一連の子育て、育成の中で両親が負担を感じないような対策が求められます。そのためにはやはり、財源の確保が大切ですが、そのメドがまだ立っていないのが現状です。
先日、防衛費の増額が有識者会議で話し合われた際に、法人税の引き上げまで踏み込んだ国民全体の負担が必要、と記載され、大きなインパクトを与えましたが、少子化対策もまさに国家を維持し、経済を成長させていくために、防衛費と並んで重要なもので、岸田政権の3本柱(防衛、デジタル、少子化対策)に挙げられています。
そのためには、必要な政策と同時に財源の確保を話し合っていかなくてはなりません。現在「全世代型社会保障構築会議」という、岸田総理をトップとする会議が持たれていますが、まだ財源論までは論議が進んでいません。
この日も各議員からそれぞれに少子化対策に効果的な意見が出されました。今後それらを取りまとめて、更に財源をどこに求めるかの論議を進めていかなくてはなりません。道のりは長そうですが、まさに国家的危機を乗り越えるため早急に実行しなくてはならない課題です。
私が最後に、来年の骨太の方針にしっかり盛り込むような論議をして、令和5年度を「少子化ストップ元年にしよう」と述べました。
これから白熱した論議を展開して国民運動にしていかなくては、国が無くなってしまいます。
少子化対策は焦眉の急です。
【写真は少子化対策調査会の様子です】