活火山法の改正作業に着手
2022年11月16日
15日(火)午後4時半から「火山噴火予知・対策推進議員連盟」(古屋圭司会長)が開催されました。
同議連は、火山を抱える地域の議員が集まり、火山噴火の予知や噴火後の対策などに対して、国の十分な政策を求めるための議員連盟です。
火山に対する法律としては「活動火山対策特別措置法」が昭和48年に制定され、その後、平成26年(2014年)長野県と岐阜県の県境に位置する御獄山の爆発的噴火で58人が死亡、5人が行方不明という大災害になったことから一部が改正されました。
しかし、近年地震が頻発し、大型の火山爆発も予想される事から、更なる法改正が必要との声が上がってきています。研究者の養成や国の機関を充実させ、火山噴火に備えるとともに、噴火後の被災地に対しての財政支援を手厚くするという事などです。
特に全国都道府県知事会の中に設けられている「火山防災強化推進都道府県連盟」からは具体的な改正の要望が出ていました。
知事会からの要望は➀観測・調査研究を政府が一元化し、火山爆発に備える省庁横断の政府機関を設置する➁火山災害警戒地域を超えて、細やかな避難計画などを策定する➂火山災害警戒地域を全国に拡大する➃火山防災の日を制定する、などです。
この日の会合では、議連の幹事長を務める私が挨拶の中で「知事会からの要望も含めて改正作業に乗り出すことを求め、そのためのプロジェクトチームを作っていただきたい」と述べました。
それに応えて、議連事務局長の赤池誠章議員を座長に、火山議連の中からメンバーを選び、活火山対策特別措置法の改正プロジェクトチームを結成することになりました。
この後、火山研究者、自治体の首長、山小屋や観光施設の運営者らとヒアリングを重ね、各省庁の考え方を加えながら改正の論点をまとめ、改正法案として来年の通常国会に提案する予定です。
私のところの阿蘇山もそうですが、火山が一度爆発すると恐ろしい現象が起き、更に火山灰による様々な被害が後々まで続きます。綿密な改正のための調査と話し合いが必要です。
地震、火山爆発、豪雨や水害、台風被害や豪雪被害と我が国の自然災害は、時を選ばず至る所で発生します。万全の予防策と国土の強靭化が求められます。
【写真は火山予知・対策推進議連の会場】