選挙制度「10増10減案」まとまらず
2022年10月12日
自民党選挙制度調査会は11日(水)、午後4時から党本部で開催されました。今国会に提出予定の「公職選挙法改正案」いわゆる衆議院選挙の10増10減の区割り法案審議のためです。4日に役員会を開催し法案審議をしましたが、まとめることはできず、そのまま平場に下した次第です。
この日は党本部の会場は席が足りないほどの議員が集まりました。それだけに自らの選挙に関わるため関心が高いという事です。
予想通りに冒頭から法案に対する反対意見で大荒れの状態となりました。
「このまま認めれば都市と地方の格差が開くのをみすみす認めるものである」
「外国の選挙制度では格差が2倍以上が憲法違反などと規定しているところはない」
「定数が増える地域も、有権者から定数は選挙のたびに変えるものでなく、安定した選挙区であって欲しい、という意見ばかりだ」
「選挙という民主的な制度をなぜ一方的に区割りを審議会で決めることが出来るのか」
「これまで、全く選挙のあるべき姿を論議してきていない。いきなり10増10減を認めろと言っても承服できない」
などの意見が続出しました。「そもそも論」も含めもっともな意見ばかりです。
私は、これまで「10増10減案に対して代替案はないのか、今一度審議すべきである」と数か月前に呼びかけた一人です。このため本来なら10増10減の法案に反対意見を述べる立場にいます。しかし、その審議は行われずここまで来ました。今後いつ衆議院の解散総選挙になるかわかりません。このまま今回の法案をこの臨時国会で認めなかったら、次の選挙が行われた際に違憲などの判決が出る可能性が高いと思われます。このため今回の法案は認めなくては仕方がないという考えに今は変わってます。しかしこの日の審議では反対意見を聴く事だけにしました。結局、法案は執行部が一任を取り付けることが出来ずに、12日に再度開催することになりました。
12日の調査会でも同様に反対意見が多ければ、私もさすがに意見を出そうと思っています。
本来なら区割り審議会の勧告が出る前に審議すべきであったこと。
代替案なども出ているが、いずれも「2倍以内に格差を抑える事」と「都道府県の定数を人口比例にする」とう判決の両方を満たすことが出来ない事。
ここまで来てまた一からやり直した場合、その間に解散総選挙があれば、違憲、選挙無効の判決が予想され政治的な混乱が起きる事。
その代わり選挙制度調査会としては、反対意見を参考に専門家から定期的なヒアリングなどを行い、選挙のあるべき姿として提言をまとめる事。
という意見などを述べようかと思っています。
12日の開催がどの様になっていくのか、役員の一人として緊張感を持って臨みます。