衆議院選挙 10増10減について論議
2022年10月04日
4日(火)午前8時から自民党本部で「選挙制度調査会」役員会が開かれました。今回から同調査会の副会長となりましたので出席しました。
最大の懸案は、平成21年総選挙の「衆議院小選挙区の1票の較差(かくさ)を巡る選挙無効訴訟」により、平成23年に最高裁判所が、「憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあった」として違憲状態の判決を下しました。選挙当日の有権者数の格差が選挙区で2倍になっている選挙区があったからです。この時0増5減などを決めた「緊急是正法案」が成立しましたが、続く25年、27年の判決でも同様の判決が出ました。
このため、平成28年、自民・公明党が衆議院選挙制度改革関連法案を提出し➀定数を10減する(小選挙区６，比例４)➁10年に一度の大規模国勢調査に基づきアダムズ方式という方法で都道府県ごとの定数を決める➂格差が2倍未満になるよう選挙区区割りの改定案を作成する、などを定めた法案を提出し成立させました。
この法律により、平成29年の衆議院選挙では熊本の小選挙区も定数5から4に削減され、当時の園田博之先生が比例区に回り、私は選挙区として上益城郡が増え、広がった選挙区で戦いました。その後の平成30年の最高裁では「合憲」の判決が出ました。
しかし、令和2年の国勢調査では更に人口の格差が広がり、先に成立した衆議院選挙制度改革関連法により導入したアダムズ方式によると10増10減となり、和歌山県や山口県、広島県、長崎県など10の県で定数を1減させ、東京で5議席、神奈川で2議席、埼玉、千葉、愛知で1議席ずつ増やすこととなりました。今年6月に政府に勧告され、今臨時国会に「区割り法案」(公職選挙法改正案)として、提出される予定になっています。
自民党内でその法案について審議をするのが自民党選挙制度調査会の今回の大きな仕事です。
しかしこれには党内からも反対が少なくなく、「このままいけば地方の代表はますます少なくなり、増員区でも一つの行政区がいくつも分断され、あるべき代表を選出する選挙にはならない」という意見がこれまでも出ていました。
結局この日は結論が出ず、持ち越すことになりました。自民党内の合意を得るには、今の時点ではなかなか厳しいものがあります。今後どのように取りまとめをしていくのか、役員の一人として考えなくてはなりません。
選挙のことになると、議員一人の「議席」がかかっているだけに難航は必至です。