ロシアへの金融制裁に対する実効性を論議
2022年02月28日
28日(月)、午後5時10分から自民党財務金融部会・金融調査会の合同会議が開かれました。この日の議題は「ウクライナ問題におけるロシアへの金融制裁、国際社会のウクライナへの支援について」です。
まず外務省と金融庁からロシアに対する金融、経済面での制裁措置が報告されました。➀ロシア関係者へのビザ発給停止、ロシア関係者・団体の資産凍結➁ロシア3金融機関を対象とした資産凍結➂ロシア政府による新たな債権の我が国における発行流通の禁止、などです。
そして各国が協調して国際銀行間通信協会(SWIFT)という世界の決済ネットワークからロシアの特定の銀行を締め出すことが決定された、ことが報告されました。ＳＷＩＦＴ(スイフト)は200を超す国の1万1000以上の銀行が接続をして一日4200万件以上の国際金融取引にかかる送金情報を取り扱っている機関です。
ここから締め出されると、ロシアの様々な決済が滞ることになります。貿易の代金などは入金できなくなり、国家として経済的打撃を受けると言われています。
また、26日にＥＵ委員会、仏、独、伊、英、加、米が出したプーチン大統領が戦争を選択したことを非難し、国際金融システムからロシアを孤立させることの共同声明が報告されました。
これに対し、各議員から「26日の共同声明になぜ我が国が入っていないのか。情報で取り残されているのではないか」「資金凍結やＳＷＩＦＴで果たしてどれだけの実効性があるのか」「デジタル通貨決済についてはどうなっているのか」など様々な心配の声が出ました。
そのような意見を集約し、最後に財務金融部会と金融調査会で「対ロシア金融制裁に関する決議」を採択しました。
主な内容は
➀今回のロシアの侵略が失敗に終わったと認識させるため国際社会一丸となって取り組むこと
➁国際社会とともにあらゆる金融制裁措置をとる事。特に人民元決済システムやデジタル決済、暗号資産等が今回の措置の抜け道とならないよう国際的に対応すること
➂国際社会は侵略を受けたウクライナを経済的に支援していくこと。我が国もこれまでウクライナの経済発展を支えて来たＧ7のメンバーとして全力を尽くすことなどです。
ロシアが引き起こした侵略行為が一日でも早く誤りであったと気づかせるために、いかに実効性を上げていくかがこれからの私たちの課題になります。