自民党少子化対策調査会で議論白熱
2022年01月26日
自民党の「少子化対策調査会」(会長 衛藤晟一参議院議員)が26日午後1時から党本部で開かれました。自民党の少子化対策はこれまで「委員会」として論議して来ましたが、新たな体制の下で「調査会」として会のランクを引き上げ、今回から取り組むことになりました。
この日は東京大学大学院の白波瀬佐和子教授、（社）人口減少対策総合研究所の河合雅司理事長から現状や考え方を述べてもらいました。
白波瀬先生は非正規雇用や男女の格差などが少子化に影響を与えていることを、グラフなどを使いながら説明され、河合理事長はこのまま少子化が進めば日本という国がどの様になっていくのかを話されました。
話を聴いていると本当に深刻です。しかも、この2年間のコロナ禍で少子化に拍車がかかり、結婚数も減少していることから、さらに少子化が進行することになります。国としては少子化が進めば「社会が高齢化することで硬直化し、防衛力や治安力が低下する」「税収が落ち込み、公的事業の縮小、開発力や想像力が衰退する」「若者に閉塞感が生まれ海外流出が加速化する」などの現象が起きてくることが述べられました。
その後の意見交換でも、議論は白熱し予定の1時間を軽く超過しました。
少子化が国家的な課題という事はみんなが分かってることです。以前から叫ばれていることですがなかなか実が上がらず、どうしても高齢者対策に財源をとられ、少子化への歯止めや子育て政策まで財源が回ってこなかったのが現状です。
私が担当大臣をしている時も最後は財源の壁に突き当たり、例えば児童手当の増額など思う様にはいきませんでした。
今後さらにこの日のようなヒアリングを続けていきますが、国民の皆さんにもっと危機感を持ってもらえるようにするため、このまま少子化が続けば20年後30年後にはこのような国家になってしまうことを、もっと分かり易く動画などを使って啓発していこう、という事にしました。
この日の調査会では少子化対策担当大臣経験者がずらりと顔を揃えました。
大臣経験者はみんな危機感を抱いています。少子化対策は焦眉の急です。