広がる人口格差、選挙制度どうする
2022年01月25日
25日(火)朝8時から自民党選挙制度調査会が開かれました。議題は来る参議院選挙に対する執行経費、海外での在外選挙の際のインターネット投票の検討状況についてでしたが、話題は都市部と地方の人口格差が今後ますます広がることが必至の中で、選挙制度をどのようにするか、に移りました。
衆議院選挙については国勢調査のたびに1票の格差が表面化し、裁判所から違憲や違憲状態等と指摘されます。このため前々回の選挙の後、各都道府県にまず1議席を割り当て（1人別枠方式）、その後人口に比例して選挙区の線引きをするいわゆる「アダムズ方式」が採用され、次回の選挙から適用される予定です。それによると10増10減です。山口県や滋賀県、和歌山県、長崎県などが1人ずつ減少し10減となる代わりに東京都の5人増をはじめ都市部で10人の定数増が予定されています。
一方参議院も7月の選挙では前回と同様に島根県と鳥取県、徳島県と高知県がそれぞれ合区になります。
国政選挙のたびに都市部と地方の人口の格差は開いていきますので、選挙のたびに各都道府県を増減させ違憲状態を解消させていかなくてはなりません。参議院の合区も今後さらに増えていきます。
衆議院では減少するほうも増加するほうも、誰も喜ぶ状況ではないと思います。合区も対象の県民は「自分たちの県の代表を選ぶという権利はどうなる」と不満だらけです。
このため今日も、本来の議題とは別にこれら定数問題で多くの不満が出ました。
丁度、今国会の議院運営委員会で野党からも選挙制度の見直しが提言されましたので、わが自民党の選挙制度調査会でも今後、野党との話し合いに臨むに当たり、自民党の調査会で取り組んでいくことを調査会長が表明しました。
本来なら憲法改正をしなければ根本的な解決にはなりませんが、それを待っていたのではいつまでも今の状態を引きずっていくことになります。今後早急に検討を進めなくてはなりません。
しかし、多くのハードルが立ちはだかります。野党など各政党の思惑もあり、一筋縄ではいきません。
これからの大きな課題です。