コロナウイルス対策本部開催、緊急事態、まん延防止区域29都道府県に
2021年08月17日
17日(火)午後6時半から「第73回新型コロナウイルス感染症対策本部」が開かれました。感染の急拡大に対して、新たな緊急事態措置区域の指定などを決めるものです。
加藤官房長官の司会で進み、田村厚生労働大臣から感染状況と医療提供体制の強化についての報告がありました。続いて基本的対処方針分科会の尾身会長がこれまでの6都府県に続き、茨城、栃木、群馬、静岡、京都、兵庫、福岡の7府県を緊急事態措置区域に指定することを報告し、まん延防止等重点措置区域についても、これまでの6道県に加えて、宮城、富山、山梨、岐阜、三重、岡山、広島、香川、愛媛、鹿児島の10県を追加すると発表、これを本部として決定しました。
これで緊急事態措置区域が13都府県、まん延防止等重点措置区域が16道県となり、47都道府県のうち6割強に当たる29都道府県が「緊急事態」もしくは「まん延防止」のいずれかの区域に指定されたことになります。いよいよ危機的状態です。尾身会長は➀ワクチン接種、➁検査体制の強化、➂接触機会の減少、の3本柱で感染抑止に当たりたい、そして個人への自発的な協力呼び掛けについては、法的に行動を抑制する措置をとることが専門家会議では一致した意見だった、と述べられました。もし、個人の行動を法的に規制するとなれば、その補償も含めて国会で時間をかけて論議して行く必要があります。我が国もいよいよ諸外国同様にロックダウン的措置を法的に取らざるを得ない事になるのでしょうか。
また、経済的支援策については私が発言し、各都道府県から要望があった「地方創生臨時交付金」の特別枠である「事業者支援分」を交付することを発表しました。交付額はこれまで留保していた2000億円を都道府県に、これまでの臨時交付金の中で残余の額が出た1000億円を市町村に交付する事としました。
これらは、私のところに、全国知事会や指定都市市長会、中核市市長会、全国町村会等からリアルの面会やオンラインを通して要望があったものを実現させたものです。この交付金は営業時間短縮要請を行っていない地域についても活用出来ますので各自治体が有効に遣っていただきたいと思います。
最後に私から「今後も、都道府県や市町村による事業者支援の取り組みをしっかりと後押しして参ります」と述べました。
今後は支援体制と財源の手当てがカギとなります。