農政、コメを巡る問題と地方創生
2021年07月29日
29日(木)午後1時、久々に自民党本部に行きました。農政問題でコメについて論議する「農業基本政策検討委員会」(小野寺五典委員長)に出席し、コメの情勢についての話を聴くためです。顔を見せると懐かしい農林族の皆さんが数多く出席されていました。
コメは生産額では畜産などより少ないものの、やはり我が国の農政の中心であることには変わりはありません。国民の主食ですし、水田の機能は国土保全、環境面などでは計り知れません。また地域の祭事や文化、慣習などは稲作づくりに由来するものが大半です。
しかし、コメの消費は減少する一方でかつては一人当たり年間2俵(120㎏)近く食べていましたが、現在では1俵(60㎏)も食べません。令和2，3年のコメの需要は704万トンと予測されています。それに対して令和2年産の生産量は723万トンですので、生産過剰です。更に毎年10万トンずつ需要は減少して行っています。加えて在庫も200万トン以上抱えています。
このためできるだけ、コメ以外の転作作物を作り需給調整をする政策が取られて来ました。しかし、コロナ禍の中で、飲食店の売り上げが減少し、同時にコメの消費量も減少しました。いわゆる中食、外食が減ったのです。そのため、このまま今年産(令和3年産)のコメが豊作であれば、コメの価格が暴落し地方の農村部は大変な打撃を受けることになります。
飼料用米などへの転作は進んでいますが、それにも限界はあります。そしてコメの価格が下がっては、地方創生どころではありません。歴史的にもコメは政情と常に結びついています。ギリギリまで生産調整を進め、一方でコメ余り現象が起き価格が暴落することは国の責任において防がなくてはなりません。この日も政府にコメの価格を守るための強い要望が次々に出されました。
令和3年度の骨太の方針の4つの原動力は「グリーン」「デジタル」「地方の活性化」「少子化対策」です。私の担当する政策である、「地方創生」と「少子化対策」が２つも掲げられています。それはいずれも地方やコメの動向に関連してきます。地方創生は当然ですが、少子化対策における合計特殊出生率は地方が引き上げています(東京は最下位)。
コメの価格が下がれば地方が疲弊し、地方が疲弊すると出生数にも影響してきます。私の担当政策にも影響して来る重要な課題です。