夏休みを控え、子どもの居場所を要請
2021年07月08日
8日(木)午後5時から「第4回孤独・孤立対策に関する連絡調整会議」を開き、各省庁の副大臣に集まって頂きました。今回の議事は5件、来年度の孤独・孤立対策予算に向けた検討や現在進めている孤独・孤立フォーラムの報告などです。
その中で私が最も重視した議題は「子どもたちの夏休みに向けた対応」です。5月の連休中にも、家庭等で居場所がない子供たちがいるので、各自治体に対して連休中は公的施設などを、子どもの居場所として確保して欲しい旨、お願いしました。しかし結果的に居場所の確保は2割程度にとどまりました。
夏休みは5月の連休とは比べ物にならないくらい長く、休み明けは様々な不安感から自殺の数が増えます。このために、休みの間の居場所の確保は5月の連休以上に大切になります。
私からは「子ども食堂をはじめ居場所が確保されるよう、自治体等に向け、実効性がある対応を取って戴きたい。また夏休み明けに児童生徒等の自殺は増加する。この時期に不安を抱える子供たちへの対応を強化することが、児童生徒の尊い命を救う事になる。関係省庁が連携して取り組んでいきたい」と各省庁にお願いしました。
特に今年はコロナ禍の中で迎える2回目の夏休みです。例年、9月１日前後の自殺者数が増加する傾向にあります。今年は万全の態勢をとっていきたいと思っています。
また、この日は地方創生でも大きな動きがありました。地方創生テレワークを推進していくために、経済団体や人材企業とのテレワーク推進のためのパートナー連携協定を締結したのです。
経団連や経済同友会、日本商工会議所、更にパソナなど複数の団体・企業と締結しました。今後「転職なき移住」を進めるためには、テレワークを更に進め、地方で働けるようにしなくてはなりません。そのためには企業が率先してテレワークでの働き方を実践してもらう事が必要です。この日は我が国を代表する団体や企業でしたが、今後さらにパートナーを増やしてテレワークによる働き方が当たり前になる、地方分散型の日本社会に向け進んでいきたいと思います。
このことは孤独・孤立対策や少子化対策にも繋がるはずです。新たな働き方を目指して国の形を少しずつ変えて行きたいものです。