検察庁
2006年06月07日
もう先先月の事になりますが、初めて検察庁の門をくぐり、事情聴取というのを受けました。何も私が悪いことをしたんではないんです。逆で、昨年の選挙時に私の誹謗中傷のビラが組織的に配布されましたので、選挙妨害罪で告訴していました。やっと検察庁が腰を上げ、その当時の状況からまず聞きたい、と言うことでしたので行ってきた次第です。
チラシを印刷したところの特定、配った人、もらった人、どこで配布の作戦をしたか、など膨大な調査と、多くに人の協力が必要と改めて分かりました。
そのことはまた別の機会にお知らせするとして、今回の村上ファンドの事件で「東京地検特捜部」がまたまた脚光を浴びています。政治家の汚職事件、政財官の癒着事件など、日本を揺るがす事件の時、正義の味方として登場してきます。私たちにとっては頼もしい限りです。頭のいい人ばかりをそろえているんだろう、とつくづく思います。
今回のような株のインサイダー取引は今後益々、増えます。そして、これだけ経済が世界化してきて、自由な競争の中で行われるようになると、企業の買収に限らず、一国の経済や政治に、投資会社が絡んでくると言うことが十分に考えられます。
そうなると、生半可な捜査体制で見破られるものではありません。村上社長が力説した「プロ中のプロ」に対抗するためには「経済の国際化に対応できるプロ中のプロ」の捜査検事が必要になってきます。
以前は立花隆氏のように、ジャーナリストが綿密な取材の末、政官財の悪事を暴く、ということが期待されましたが、最近のマスコミを見ているとそれも期待できません。マスコミ出身としては悲しいかな、頼りは検察庁、ということになります。
そう言えば、最近のテレビのコメンテーターに元検事が増えました。それだけ、経済だけでなく、全てが競争の中で「法令順守」が求められながらも、それが守られないケースが多い。だから法律の専門家を、と言うことでしょう。捜査、取り締まり、は生産的なことではないけれど、これだけ活性化のための自由な競争になってくるなら、多少無理をしても、検察官を育て、増やすことはやっていかなくてはいけないようです。
明朝の辻立ち７時２０分西原、８時菊陽国道５７号光の森入り口交差点。