仕事納め、経済同友会で講演
2020年12月27日
25日の午後4時45分から、経済同友会の地方創生委員会の皆様を前に、今後の地方創生について講演をしました。場所は当初、日本工業倶楽部が予定されていましたが、急遽都内のホテルとなりました。43人が集まられ、オンラインも含めると71人の方々が参加されました。
時間は約40分間です。それぞれに経済界を代表される方ばかりです。私なりに講演の構成を考え、出来る限り丁寧に説明することに心掛けました。
まず、菅政権が発足し、私が地方創生担当大臣を拝命してほぼ100日目に当たります。このため、この100日間で感じた菅総理の人となり、そして菅政権が目指すもの、を私が感じ取った限りでお話しした後、本題の地方創生に入りました。
まずは地方創生は平成26年から始まり、第1期として5年間の創生総合戦略のもと実施されて来たのですが、第1期の成果と課題を取り上げ、その経験に基づいて昨年12月に第2期の総合戦略を立てたことを報告しました。その後この1年間で、新型コロナウイルス感染症の猛威により、経済の実態や人の考え方や流れ、企業の在り方などが大きな変化を見せたことから、改めて今月12月に改訂版を策定して、再スタートを切ったことをお知らせしました。
第1期は地域おこし的な萌芽が至る所に芽生え、一定の成果を挙げながらも景気回復期にあり、とりわけ東京オリンピック・パラリンピック準備の需要拡大で、東京への人の流れは止まらずに東京一極集中が進んだこと、をデータを使って説明しました。
このため第2期は、東京の一極集中から地方分散型社会へ政策の重点を移し、テレワークによる地方移住や地方の国立大学を中心とした魅力ある大学、学部・学科の設置を加え、地方で人材を育成することを重視したこと、などを話しました。それが今回のコロナ禍によりその流れに加速がつき、テレワークが予想以上に普及し、移住や人材派遣、副業や兼業による地方への知の移転も現実のものとなっていることを強調しました。
最後に、私が地方創生担当大臣と少子化対策担当大臣を兼務した初めての大臣であることに触れ、地方創生と少子化対策、とりわけ合計特殊出生率においては、地方を創生することがいかに少子化対策にも繋がるか、を訴えました。
その後質疑応答に移り、活発な質問が出されました。さすがに経済の第一線で陣頭指揮を執っていらっしゃる方ばかりで、的を得た、将来につながる質問ばかりで、私の範疇を超え、答えられない質問もあり、持ち帰って他の大臣に聴いてご返事することにもしました。
講演の内容や評価がどうだったかわかりません。しかし皆さん東京でビジネスをしておられながらも、地方に大変なビジネスチャンスを求められ、大きな関心を持っていらっしゃることは、しっかりと受け止めました。地方創生も少子化対策も、いかに経済とも関連しているか改めて感じました。
今年の正式な仕事はこの公日の務で終わりです。来年の公務は5日からになります。無我夢中の100日間でした。来年も、この初心を忘れずに全力で、与えられた仕事にぶつかって参ります。よろしくご指導をお願いいたします。