第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略改訂へ
2020年12月17日
「地方創生」のメインフレーム(大枠)である「第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略」を改訂するための創生会議が16日午後4時45分から総理官邸で総理出席のもと開催されました。
総合戦略は第1期が平成26年に地方創生によって人口減少を克服し成長力を確保して「活力ある日本社会」を維持する目的でつくられました。そして具体的政策によって、地方創生が進められてきたのです。総合戦略が5年を経た昨年12月に第2期が策定され、1期を経て足りない分を補う内容が盛り込まれました。
しかし今年に入って、新型コロナの感染拡大で社会が大きく変わってきました。テレワークの実証などにより、本社に通勤しなくても仕事ができることが立証されました。また東京から地方への移住希望者が増えました。実際に東京からの転出が今年の夏から転入を上回っています。さらに、地方の企業などへ副業や兼業の形で協力する人が増えています。これらの変化を踏まえ、第2期を改訂して地方への人の流れを加速させ、地方創生をさらに強力に進めるためにこれまで改訂作業が行われてきました。
16日の会議では、事務局から、改定案が示され承認されました。内容は「テレワークを積極的に取り入れて地方で暮らしても都会と同じ仕事ができるようにし、地方に移住しやすくしていくこと」「地域の中核となる産業を振興し、地域「ならでは」の人材を育成する魅力的な地方大学を創ることで、若者が地域に定着できるようにすること」「スーパーシティをはじめ地方のデジタル化を進め、地域の魅力を高めるとともに、感染症の影響による新たな課題も含めた地域の課題を解決しやすい環境をつくること」「「企業版ふるさと納税（人材派遣型）」等を活用して企業の人材の地方公共団体等への派遣を促進していくこと」などが盛り込まれました。
すでに各地で、それらが実行されつつあります。この日の会議でもそれらを実践している方々から、実践事例のプレゼンテーションがありました。
地方創生に今ほど関心が高まっている時はありません。現在の情勢を一過性に終わらせるのではなく、将来のわが国の在り方に導いていく必要があります。
地方分散型の社会へ、農林業に新たな息吹を吹き込み、中央と地方のデジタル化を推進し、一方で脱炭素社会を実現していくことなど、わが国が進むべき指標が見えてきました。