国と地方の協議の場
2020年12月15日
14日、午後4時40分から官邸で「国と地方の協議の場」が開かれました。地方の代表である全国知事会や全国町村会など地方6団体と国側が話し合う場です。国の方は総理大臣、官房長官、総務大臣、そして私をはじめ厚生労働大臣、経済再生担当大臣らが参加しました。本来なら一堂に会するのですが、コロナ禍でもあるためリモート会議です。
地方側からは新型コロナ感染症対応における財源の手当て、さらに来年度も地方創生臨時交付金を継続して欲しいこと、テレワークや移住・定住の促進策、副業・兼業における人材の活用対策など新型コロナ感染症に関係する今年ならではの要望が次々に出されました。
私の方からは「今般の総合経済対策において地方創生臨時交付金を1.5兆円を確保したこと、テレワークについて初めて地方創生に資するテレワークを推進するための交付金を創設すること、移住・定住や副業・兼業には様々なメニューを準備していること」などを紹介しました。
約1時間の協議でしたが、双方もっと時間が欲しいという感じでした。リモート会議だと時間的に効率的な話し合いは出来ますが、どうしてもシナリオに頼りがちです。面と向かって話すと、つい不規則発言が出てそれが次の応答につながり、思わぬ展開に発展する場合もありますが、それがありません。
リモート会議による今後の課題は、決められた時間の中でどのくらい弾力性のある発言をしながら、実のある協議にするか、であるようです。