男性の育児休業問題
2020年12月02日
１日の内閣委員会で、男性の育児休業等が取り上げられ、少子化対策担当大臣として答弁に立ちました。
男性の育休問題は、菅総理が、国家公務員の１か月間の男性育児休業取得を打ち上げて以来何かと話題になっています。男性の育児休業の取得率は現在７％ほどです。女性は８０％が育児休業を取得していますので、現状、育児は女性の仕事、という観念がまだ強いようです。
質問に立たれた公明党の議員さんは「男性の育休を取りやすい環境にしていかなくてはならない。現在、給与の支給率が67％だが、これを引き上げていくことも大切である」という趣旨の質問をされました。
私も「男性の育休は妻の負担や孤独感を解消し、更に充実させていく必要がある。そのための提言も公明党、自民党から出ているところ。しっかりと取り組んでいく」という答弁をしました。
男性が育休を取得する場合、会社に申し出ると、雇用保険制度から6か月間給与の67％が支給されます。そしてその後は50％の支給率です。これらを引き上げるべきという提言は各党から出ているところです。また取得率についても、3割が取りたいけれど取得しづらい環境で取得できない、と答えているデータもあり、これから男性育休の取得を更に進めて行かなくてはなりません。しかし一方で、男性が取得しても育児に対して何をしていいか分からず「取るだけ育休」という言葉も出て来ています。
若い議員に子育てについて聞いたら「育休を取るのはいいけれど本当に育児をどのようにしていけばいいのか難しい。事前の男性育休のための教育も必要だ」とも言っていました。
大手の金融機関などでは、男性育休を義務化するところも出てきています。育児は夫婦共同でやるものという流れは確実に出てきていますが、実行までにはまだ政策的に充実させなくてはならない点があります。自分自身の若いころを思い返しながら、「もっと妻に育児面で協力しておくべきだった」という反省もあります。
少子化対策、子供・子育ては夫婦共同、そして社会の支えで進める作業であるという考えを共有しなくてはならない、という事を強く思います。