4人の県知事面会、地方財源の確保に必死
2020年11月11日
本日（11日）は、4県の知事、全国都道府県議会議長会の社会文教委員会委員長らがそれぞれに面会に来られました。目的は地方財源の確保。各省庁を回っておられるのだと思いますが、私には、「地方創生臨時交付金」の継続や「保育士の処遇改善」など子ども・子育て関連の予算の充実などが主な要求でした。
とりわけ「地方創生臨時交付金」は、第1次補正で1兆円、第2次補正で2兆円の合計3兆円を各自治体に配分しています。しかし、コロナ感染防止対策や医療対策、緊急経済対策で、すでに財源が底をついた、といずれも強調されました。私としては「今、第2次の地方創生臨時交付金の交付手続きをしているところで、その使い方などを検証しながら、次の交付金を組むかどうかも含めて考えなくてはならない」という答えに終始しました。
今朝の閣議で菅総理から、今年度の第3次補正予算案の編成指示がありましたが、「地方創生臨時交付金」については、まだどのようにするか今後の検討次第であり、そう答える以外にありません。
一方、子育て予算も地方自治体は保育行政でかなりの予算出費が嵩んでいることも訴えられました。地方自治体はコロナ禍で経済が厳しく、喉から手が出るほど財源が欲しいという状況に変わりはありません。自治体の苦労も分かります。
しかし国に潤沢なお金があるわけではありません。今年度も相当の借金をして、コロナ対策の予算を組んでいます。世界中どこも同じことでしょうが、第３波のコロナ感染が起ころうとしている中で、どのように予算措置をしていくか、最大の悩みです。