教育基本法
2006年05月25日
教育基本法の改正が今国会で出来るかどうか怪しくなってきました。小泉総理も余りやる気がないみたいです。野党民主党も、成立させないための対案を出してきており、全体的に「そんなに差し迫った問題でないから、もっと時間をかけて」という風に流れていっているように思います。
教育基本法はわずか１１か条からなる法律です（最後の１か条は補則なので実質１０か条）。昭和２２年に制定されました。戦前の教育が余りにも国家主義に偏っており、それが個人の意見の尊重を欠き、国家ぐるみの戦争に走り、日本の破滅を招いた、という反省から、「民主主義」「個人の尊重」平和主義」「文化的国家と生活」などを強調した法律となっています。しかし、この６０年間で、教育を取り巻く環境が大きく変わったことや行き過ぎた個人主義もあり、それが社会秩序の混乱にもつながっている、という反省から今回の、改正案提出になったものです。自民、民主双方から改正案は提出されています。
この改正をすれば今後５０年間はもう改正がないかもしれません。それほど国家の形と人材育成のあり方を左右する案です。まさに国会として白熱の論議が交わされたもいいのですが、どうも低調です。郵政民営化より本当ははるかに大切なものですが、どうも熱意が伝わってきません。
各政党の意見を取り込む余り、中途半端な改正になったら、国があいまいなものになってしまいます。もう一度、体制をを建て直して改正への意欲を示してほしいと思います。そして早期の成立を望みます。
明朝の辻立ち７時２０分立野、８時高森、８時半前白水。