過疎地域自立支援法の改正へ
2019年09月02日
今日はこれから新潟県に行って、過疎関係市町村長さんとの意見交換会を行います。現在の「過疎地域自立促進支援法」は平成29年に改正され、令和３年３月３１日までの時限立法です。このため再来年に向けて改正作業を行うために全国各過疎市町村を視察している一環です。これまで徳島県などに行って様々な話を聞いてきました。
今後地方はますます人口減少が進みます。過疎自治体に指定されている市町村の運営も厳しくなります。過疎地域の産業や医療、教育を今後どのようにしていくかは我が国の大きな問題です。
現在の過疎法は、過疎地域には過疎債という特別に有利な借金が出来るようになっています。100借りたら70は国が補填するという制度で、地方は3割の返済で済みます。現在約５０００億円が年間確保されていますが、市町村の要望が多い制度です。
今後過疎地域はさらに増え、課題は深刻になってきますので、「過疎債」などこれまでの過疎法ににある制度に加え、新たな仕組みも必要になってきます。何が、どこまで必要か、しっかりと意見を聴いて来ます。