農業の経営危機突破集会
2018年12月10日
昨日は、熊本市のグランメッセという展示施設で、農業危機突破３０００人集会が開催されました。県下の農業者が３０００人以上、そして県選出国会議員全員、県議会議員ら、ほぼ農業に関係する役職の全てが顔をそろえました。
農業はまさに今、「内憂外患」の状態です。熊本地震からの復旧はまだ終わらないところがあります。加えて人手不足、業者不足、資材や燃油の高騰、そして高齢化や後継者難に陥っています。
国際的には、TPP11が12月末から発効します。年が明ければ今度はEUとのEPA発効です。さらにアメリカとの2国間物品貿易交渉が始まり、トランプ政権はコメや牛肉、豚肉に対して厳しい要求を日本に突き付けてくるのは必至です。
農業者はそれぞれに頑張っておられます。特に若手はあらゆる経営努力をしています。そして人脈ネットワークも活用して以前の農業とは格段の違いも見られます。それでもやはり厳しいのは、労働負担が厳しく、新規就農者も思う様には伸びていないからです。
地方創生の中心はやはり農業などの一次産業が活性化することです。政策の重心をもう少し一次産業に向けなくてはなりません。
今日で国会は終わりますが、明日11日、閉会中ではありますが、衆議院農林水産委員会が開かれ、私が20分間質問することになっています。
この危機的状態をしっかりと伝えたいと思います。