経済的影響大きい北海道・関西
2018年09月12日
昨日は自民党災害対策特別委員会を開きました。北海道地震が起きて3回目です。地震とともに台風２１号の被害状況についてもテーマにしました。北海道、関西選出の議員だけでなく多くの議員が出席して意見を述べました。関心の高さがうかがえます。
北海道地震が起きたのが６日、その前が台風２１号でしたが、日を追うにつれて経済への影響が大きいことが昨日の委員会で報告され、意見としても出ました。
北海道の被害は何といっても停電です。ほぼ全道が停電。交通機関はもとより、店舗やオフィスなども機能しません。さらに冷蔵庫や搾乳機が動かせないこともあって、魚介類や酪農、生鮮野菜類など農業への影響が計り知れません。北海道は観光の地でもありますが、インバウンドは急激に減っています。
関西も関西空港が一部しか使えないとあって、観光客のキャンセルが相次いでいます。関西地方にこれだけの外国人観光客が来ていたのかと驚かされます。神戸空港や伊丹空港を代替空港として国際線を受け入れていますが、こちらもインバウンドは激減です。大阪の面白さをいかに外国人が楽しんでいたか、というのが分かります。
東日本大震災の時も最大の損出を与えた、いや今も国益を損なっているのは東京電力の福島原子力発電所です。今回の北海道も損出の主要因は火力発電所のブラックアウト。北海道電力の管理責任は重大です。
私たちは改めていかに、電気と石油に頼った生活をしているか。更に飲料水をはじめ水がいかに重要か、を思い知らされます。これらの施設を管理・運営するのは民間もしくは公共機関ですが、平常時に強い危機感と緊張感をもって運営に当たらなければならない、ということを改めて感じます。
いずれ次の自然災害が日本のどこかで起きます。常に点検と、「想定外」に備えなくてはなりません。