過疎地の郵便局が重要
2017年12月12日
今回の選挙で最も感じたことは、各市町村の山間部や辺地が、人口が益々減り、若者が少なくなり、農地が荒れ、小学校や交番、ガソリンスタンド、酒屋や雑貨屋さんなど生活に必要なインフラが消滅しているということでした。
辺地の再生をどのように図っていくかということは、これからの私達、地方出身議員の大きな役割であると痛感しました。その中でかろうじて存在しているのが郵便局であることにも改めて気付きました。
現在の全国の郵便局数は簡易郵便局(４千局)も合わせて２万４千局です。小学校校区が２万校区ありますので郵便局だけは小学校区、つまり以前の村単位に一局はあるという計算になります。この郵便局が辺地の最後の砦で、何としても存続させ様々なサービスの拠点にしなくてはなりません。郵政民営化法にもユニバーサルサービスの義務が謳ってあります。
特に銀行が支店を引き上げ農協の支所も無くなっていますので益々その存在意義は高まっています。
そこで郵便局のユニバーサルサービスを維持させるための新たな議員による法律とスキームをつくろうということになり、私が事務上の責任者に今なって法改正作業に取り組んでいます。
民営化した郵便局の維持の仕組みは、なかなか難しい作業です。それでもユニバーサルサービスを維持するための郵便局の年間の基本的な経費は３千億円必要という試算があり、これらを参考にしながらどのような立て付けの法律にするかを、法制局と話し合いながら進めています。
昨日は菅官房長官と麻生財務大臣に協力を要請し、先週は野田総務大臣に大まかな仕組みを説明しました。いずれも協力的でした。力強い限りです。
今年から来年にかけて更に細部を煮詰め、来年の通常国会に法案を提出したいと思っています。また新たな仕事が加わりました。議員立法としては比較的大きな法律ですので、マスコミなどの関心も高くなりそうです。
地方の維持のためのまず第一歩の仕組みづくりと思っています。農林行政や地方行政と合わせてこちらも頑張っていきます。