ＮＨＫ予算案、総務委員会全会一致で可決
2017年03月22日
平成29年度のＮＨＫ予算案は昨日、総務委員会で採決し全会一致で可決しました。ここ3年間、籾井前会長に問題ありとして、野党が予算案に反対し与党のみの賛成でしたが久々の全会一致となりました。
予算の内容は収入が7118億円、そのうち受信料は6892億円ですのでほとんどが国民からの受信料でＮＨＫは成り立っています。支出は7020億円です。人件費や番組制作費用などです。
ＮＨＫは今後様々な課題を抱えています。一つは番組のネットへの同時配信です。本来なら2020のオリンピックまでに同時配信を実現させ、国民みんなが何時でもどこでも、オリンピックなどの番組を、スマホなどで見れるようにしたいものです。しかし、その際の受信料をどのように徴収するかが問題になります。また民放は今のところそこまでの余裕がありませんので民放との話し合いも必要になります。
更に4Ｋ、8Ｋという非常に画像が細やかで鮮明なテレビが開発されていますが、これをどのように放映して普及させていくか、国の経済対策とも関連してきます。
そして今の渋谷に建っているＮＨＫ会館の建て替えも予定されています。莫大な事業費の下に進められます。
いずれも我が国の、放送・通信関連の中核を担い、一方で海外向け日本発の番組を制作して日本のＰＲも含めて放映できるのもＮＨＫのみです。
ＮＨＫは国営放送でも民間放送会社でもありません。国民視聴者の受信料で成り立つ特殊会社です。
情報通信関係の技術革新が著しく進み、世界が同時に情報を共有する中で、今後のＮＨＫ役割はとてつもなく重要性を増してきます。