外国人労働者問題
2016年11月09日
最近特に深刻になっているのは人手不足です。建設職人、コックなどの食の関係職人、介護士、医療従事者、農業技能者、輸送関係の運転士などあらゆる分野で人手不足が叫ばれています。得に熊本は地震からの復旧作業で人手不足は深刻になっています。
そこで1億総活躍や女性の社会進出が政策として打ち出されているのですが、それでも足りない分野は出てきます。
そこで外国人労働者に頼らざるを得ないという現実が出てきます。自民党の政調会でも外国人労働者問題の勉強会が盛んに開かれておりその会合に一昨日出席しました。
今国会で外国人技能実習生改正法案が成立し、技能者はこれまでの日本滞在3年から5年に引き延ばされます。それでもまだ労働者不足です。勉強会に出席して様々な問題が含まれていることを改めて知りました。
アジアからの研修生が一番課題となっているのですが、とりわけ相手国の送り出し団体の問題も課題山積です。研修生として送り出すものと、留学生として送り出し実際は語学研修くらいで、あとはアルバイトで稼ぐ、事実上留学生という名の出稼ぎのケースがあります。特に留学生のケースは、相手国の送り出し機関が、送り出し経費として日本円にして150万円、200万円を本人に要求して、「留学希望者」は借金して日本に留学という名で来日します。アルバイトで20万円以上は稼げるというふれこみだったのが、10万円くらいしか稼げず、結局帰国して借金の分破産してしまう、あるいは日本で過酷な環境を強いられるケースも出ているということでした。
相手国の問題なのでなかなか検証は難しいことですが、労働力集めというのはきれいごとでは済まない世界があります。研修生の場合、失踪事件も年々増えています。外国人労働者は少しでも収入が多い職に転職するため契約を破り失踪するのです。少子高齢化が進む我が国で、外国人労働者をいかに健全に確保するかは現代の大きな社会問題です。