消費税引き上げ延期、解散・同日選挙のシナリオ
2016年03月17日
昨日安倍総理をはじめとする官邸は、ノーベル経済学賞を受賞したアメリカ・コロンビア大学のスティグリッツ教授を招いて、世界経済の行方について意見を聞きました。その中で学者は世界経済の不透明さと不安要因を挙げ日本の消費税は今引き上げるべきでない、と指摘しました。
その後安倍総理は教授や内閣官房参与の方々と個別に40分くらい別室で話し合っていたそうです。この後更にハーバード大のジョルゲンソン教授や、やはりノーベル経済学賞受賞者のプリンストン大学のクルーグマン教授にも意見を聞くということです。
あとの二人がどういう見解を述べるか分かりませんが、これで消費税の引き上げは延期される可能性が高くなって来ました。世界的な学者を呼んで話を聴いて、アドバイスに従わないで消費税を引き上げ、もし景気が急速にダウンしたらその時は安倍さんは指導者として責任を取らなくてはなりません。
ただ総理も財務大臣も「よほどのことが無い限り、来年4月から消費税を引き上げさせていただく」と国会で答弁しています。この答弁をどう考えるかですが、もし５月の伊勢志摩サミットで各国が「税の引き上げなどを慎重にして経済の活性化を世界の第一目標にする」などと宣言したら国際約束になりますので、そこで国民の皆さんに消費税を今一度延期させていただくために、解散して国民の信を問う、という大儀が出来上がります。
そう考えると、消費税を巡り、解散・総選挙というシナリオが見えてきます。いよいよ選挙準備が必要になりそうです。いったん流れが出来たら止まりません。麻生政権の時、リーマンショックが起き、解散の予定だった流れを止めて解散を遅らせ景気回復を狙いましたが失敗して、自民党は惨敗して政権を失いました。その轍も踏まないようにしなくてはなりません。双方から見て、経済対策のための補正予算を組んだ後、６月解散・衆参同日７月選挙・・・かな？