ＴＰＰ対策に本腰
2015年10月21日
昨日もＴＰＰ大筋合意に基づく、農林関係の対策会議を自民党本部で開きました。関税削減品目が膨大になるため、その影響を図るためには暫く時間がかかりそうです。また果樹議連も開かれ米国のオレンジや南米の果物がどのくらい日本に入ってくるのかの論議もしましたが、まだ推測の域を出ていません。
ＴＰＰが今後批准されるとするなら、最速で２０１８年の４月です。それまでに各国の署名や審議が行われます。審議次第では批准が更に遅れる可能性があります。現にカナダでは昨日の総選挙でＴＰＰに反対していた野党が大勝し政権が変わります。カナダが脱退とまでは行かないでしょうが審議は長引くことも予想されます。
この間、とにかく影響をつぶさに調査し、それぞれの分野品目で的確な対策を打っていかなくてはなりません。時間はありますので各地を回って調査して行きます。
間違っても１５年前のＷＴОでのウルグアイラウンドの妥結の際６兆１００億円もの対策費を使いながら、温泉や博物館、農業土木関係に力が入れられ、営農の改善に至らなかった失敗の轍は踏まないようにしなくてはならないと肝に銘じているところです。
※なお、ＴＰＰと並行してマイナンバーや郵政の株式上場に伴う影響、ＮＨＫの受信料の今後のあり方とスマホなど情報端末への番組配信などについての研究もしています。このため総務委員会の理事数人(自民、公明、民主、維新)による海外視察に明日から出かけます。ドイツ、フランスの郵政と情報通信、公的放送の実態を視察してきます。明日から30日までです。このため日記は暫く中断します。またフェイスブックもお金がかかりますので海外からは送りません。帰国後報告します。