サイバー攻撃にどう対応する
2015年08月07日
この一ヶ月間、自民党の情報通信戦略調査会でサイバー攻撃に対する対応策「サイバーセキュリティー」の勉強会をやり、そのとりまとめを官房長官や総務大臣、オリンピックパラリンピック大臣、科学技術担当大臣などに提出しました。
サイバー攻撃はいまや日常茶飯事です。年金記録情報が盗み取られる、あるいはパスポート情報、税金情報など個人情報を管理する官庁や自治体にとっては一番の悩みの種です。これが防衛や犯罪、更に2020年開催の東京オリンピックパラリンピックへの攻撃になると更に深刻で国家転覆にもつながりかねません。
既にアメリカと中国はサイバー戦争状態にあります。米中だけでなく世界各国でこの攻撃は実施されています。アメリカが日本を含む主要国の官邸情報を入手していたことがつい先日報道されました。
これをいかにして防ぐかは世界の国家的課題になっています。しかし人材が養成されていません。アメリカは軍事大国ですので軍事面のシステムを各行政にも適用して莫大な予算を投入しています。フランスは500人のセキュリティー専門職員がいる部署があります。
我が国にはＮＩＳＣ[ニスク]という「内閣官房情報セキュリティーセンター」がありますがまだ貧弱です。このため人材を育てるための予算とポスト、そのシステムなどをまとめました。今後セキュリティーは各国が重視してきますので、一歩リードすれば成長産業にもなる分野です。それだけに来年度からの予算は重要です。
ロンドンオリンピックではかなりサイバー攻撃を受けました。イギリスは前もって5回の演習を行っていましたがそれでも防ぐことができない分野がありました。東京オリンピックはそれから8年たっています。サイバー攻撃も更に進化しています。その防護が攻撃に追いつくか、対策を急がなくてはなりません。