郵政は世界的な関心事項
2015年03月04日
日本郵政は今年後半に日本郵政株、ゆうちょ銀行株、かんぽ生命株の3社の株を同時に売り出し上場します。国民の大変な資産ですので出来るだけ高く、しかも他の企業や証券界に混乱が生じないように売り出さなくてはなりません。特に日本郵政の株の売り上げのうち、4兆円は東日本大震災の復興予算に充てられることになっています。それだけに、民営化した郵政事業にとって重要な第一歩になります。
そのため、この度、自民党内に「郵政事業に関する特命委員会」が設立され、株の売出しまでに民営化した郵政事業を更にスムースに軌道に乗せるための対策を話し合うことになりました。
委員長は細田自民党幹事長代行が就任され、私が事務局次長をおおせつかりました。その第一回の会合が昨日自民党本部で開かれました。郵政民営化は平成17年に成立し、その後民営化法の改正が行われ今日に至っています。
昨日の会合には衆参議員予想をはるかに超える方々が集まられ、自民党の704号室という広い部屋に入りきれず、立って審議の内容を聞かれる議員もおられました。郵政への関心は相変わらず高いと改めて感じました。
現在民間の銀行や保険会社の営業を圧迫しないように、預金、保険ともに1000万円という限度額が設定されています。しかし株を売り出すのにこのような規制がかかっていたんでは、株の価格に影響が出ますし、将来の期待も薄らぎます。そこでこの限度額をどの程度撤廃していくのか、などが当面の課題です。
会議終了後に記者会見に事務局長とともに臨みましたが、多くの報道機関が出席して、限度額問題について質問が集中しました。
特にロイター通信など海外メディアも熱心に質問しました。先に日本郵政がオーストラリアの物流企業を買収し、アジアの物流事業に乗り出したこともあり、郵政の今後の動向は世界的な関心事項であることを思い知らされました。
今後、月2回くらいで会合を開き、まず関係者のヒアリングから始めていきます。