情報通信分野の競争
2015年01月09日
自民党内に「情報通信戦略調査会」という組織があります。情報と通信は長足の進歩を続けています。それだけに競争が激しく、不公正な行為が行われたりもしますので、これらを秩序正しく発展させることや国際競争に日本が乗り遅れないように政策的、予算的に支援するための組織でもあります。
その事務局長をおおせつかっています。昨日は現在進行しようとしている重要な問題についての、企業からの聴き取りを行いました。
NTTが7割以上シェアしている光回線を、近くサービス卸(おろし)を実施します。つまりNTT東西が持っている光回線をドコモやソフトバンク、ｋＤＤＩなどに売るのです。これらの接続事業者はその回線を使って、家庭や会社に一体的サービスをすることが出来ます。例えば家庭では携帯やテレビ、パソコンなどを一体的に使うことが出来ます。外出先からの録画や国内外のインターネット中継を携帯、テレビ、パソコンで好きなときに好きなものを見ることが出来ます。
医療機関は遠隔医療で診察や検診、電子カルテをお互いに会話をしながら見ることも出来ます。サービスの向上と新たなコンテンツの開発で生活は大きく変わることになります。
それだけに競争は激しく、不公正な競争や異常な値引きなどが考えられ、かえって社会の秩序を壊すことも考えられますので、その予防策としてどのような公的な指導が出来るかを考えなくてはなりません。
今後更にヒアリングを続け今月中に結論を出すことにしています。未知のものでどのような展開になるのか予測が難しい問題です。技術の進歩に私たちの考えが追いついていかない感じです。