アベノミクス継続と格差是正解散
2014年11月19日
安倍総理が衆議院の解散を表明されました。21日解散、12月2日公示、14日投票になります。
今回大儀なき解散といわれていますが、そうではありません。もし消費税の引き上げ延期だけを決めたなら、自民党からも反発が起き、野党は3党合意違反と主張し、来年の通常国会はその責任論で前半は終始したでしょう。ここで解散とセットにしたからこそ、大きな反対運動や与党内の亀裂、野党の攻撃がなかったのだと思います。その点ではやはり解散宣言の効果は与野党に大きかった。
一方、アベノミクスで都市部と地方、輸出企業と国内産業、大企業と中小企業などの間に格差が生じていたことは事実です。今回の解散、総選挙は成長戦略であるアベノミクスを継続させながら、格差をどのような手法で是施するかという対策が問われる選挙です。我々はその対策を有権者の皆さんに示さなくてはなりません。一方地方や中小企業、農林水産業などの産業もどうすれば、成長軌道に乗せることが出来るか、そして自立できるかの自らの案を示さなくてはなりません。
政治、有権者双方にとって知恵を絞る選挙です。そして新たな対策で来年から地方側からの景気回復を実現させなくてはなりません。その意味では全てに責任がある解散、総選挙といえます。
政治や景気対策に全員参加で取り組むことを促す解散でもあります。政策提言をしていきます。そして信を問います。いよいよ出発進行です。