農協改革を巡る意見交換
2014年10月06日
地元でＪＡグループ幹部の方々と熊本県選出国会議員との農協改革に関しての意見交換会がありました。来年の通常国会に農業協同組合法の改正案が提出されます。その内容如何によっては農協組織が解体同然になる可能性も含んでいます。
ＪＡグループと自民党、とりわけ熊本の自民党は深いつながりをこれまでも保ってきました。ＪＡグループの解体につながるような法の改正には絶対反対です。スーパーやコンビニエンスストア、ネット販売団体の思い通りになれば日本の農村社会が崩壊すると考えます。
それでも改革すべきところは自ら身を切るという姿勢は大切です。その部分で意見は食い違いも見せました。
農業団体の要望の中に「全国農業協同組合中央会（全中）」は今のまま法律で守られるように、という趣旨の記述がありましたので、私は「安倍内閣の方針としてかなり厳しいところがある。来年の国会に改正案を提出するということは、その記述の部分を変えるということだ。かなり覚悟してその前に自らが何をできるかという視点に立ち抜本的な改革案を団体から出すべきと思う」と述べました。
全中の果たす役割は大きいものがあります。日本の農業を一体的に守っている実績もあります。しかし、経済団体の見る目はまた違います。その意見が今の内閣にインプットされています。
全中の役割を他の形態にして、もっと機能的、多様的、個々の農家に効果的な役割を果たす組織に改変できないか。この入り口に立って改革案をつくることが求められます。
今後政府と自民党農林関係議員との軋轢も激しくなります。私たちも覚悟して臨みます。同時に農業団体の自民党を見る目も厳しくなります。今が意見交換する絶好の機会です。それを十分にやることが本物の農協改革につながります。