農協・農業委員会改革大詰め
2014年06月05日
去る5月14日に規制改革会議が出しました「農協、農業委員会、農業生産法人改革案」をどのように考え、そして修正するかの作業が大詰めを迎えています。
農協の総本山である全国中央会や農業会議所を廃止するなどかなりショッキングな案でした。特にIＴ企業やコンビニエンスストアー企業などの社長の意見が盛り込まれていますので農協つぶし、ともとられかねない内容で自民党内部ではかなりの反発がありました。
しかし総理が掲げる成長戦略の一環として出されたものであり、重視しなければなりません。どこをどう扱うか、どの部分を修正するかで、この2週間、喧々囂々・侃侃諤々（けんけんごうごう・かんかんがくがく）の論議が自民党の専門家の間で行なわれて来ました。
なかなか出口は見つかりませんが、来週の金曜日が規制改革会議の最終報告期限ですので、今週が自民党の期限です。
私の担当は農業委員会と農業生産法人改革案です。農業委員会は選挙制度をなくす、農業会議所を廃止する、農業生産法人は役員の構成要件を緩和して農業者が一人いれば、生産法人になれる、などの案が出ていました。
それぞれに理屈は通るんですが、急激な改革がうまくいくとは限りません。かえって混乱が生じるだけです。
農政改革のために、これから実行しようという、農地中間管理機構を中心とした、農地の集約化と担い手への育成と集中には支障をきたさないような仕組みにしていかなくてはと、規制改革案を実践、現実的なものにするための意見を述べさせてもらいました。今日明日にも、自民党案が決まります。