農業をどう変えていく
2014年04月04日
昨日は日豪ＥＰＡ（日本とオーストラリアの貿易自由化協定）で農産物をを守るための陳情を受け、更に全国緊急集会に出席しました。夕方には農業による特区指定の説明があり、新潟市と兵庫県の養父市（やぶし）でこれまでの農業生産法人や農業委員会の規制を緩和する試みがスタートする、という説明を受けました。
更に農業委員会の検討プロジェクトの会合もあり、農業委員会や中央組織である農業会議所などの役割について、各議員から様々な意見が出されました。
農業組織についての改革論と現在の農業を守る運動がそれぞれ衝突しています。経済界から出されているいわゆる「農業の岩盤規制」に穴を開ける、という意見、具体的には農地についての規制緩和や企業農業の参入緩和、更に農協や農業委員会の改革論は、日に日に強まっています。
しかし、実態を知らないままの論議も多いようです。自分たちの土俵だけで農業論を考えることは、浅薄な農業や国づくりの危うさにつながりかねません。孫子の兵法に言う「敵を知り己を知れば百戦危うからず」という言葉とはかけ離れ、いずれ敗北します。それが国の敗北にならないようにしなければなりません。
一方で農業界の改革も進めなくてはならないところです。特に農協、農業委員会、農業の生産法人などは戦後改革により法制化されたものです。その後60年以上余り変わっていません。しかし社会の環境は大きく変わっていますので、検証し、何を変えなくてはならないかは考えなくてはなりません。
耕作放棄地は増えていますが農地を減らすことは将来的に危険が伴います。農村集落は高齢化して生活様式の変わってきましたが、そのコミュニティが果たす役割は今後最も大切なところで残すべきものです。
都会の経済人のワンパターンの改革論ではなく、一方で農村部にあるしがらみや村社会の悪しき因習などにはメスを入れる、これから５月の取りまとめ作業に向け、細心の注意を払い将来を見据えて取り組まなくてはなりません。