農地バンク法が委員会通過
2013年11月28日
遊休農地や耕作者がいない農地を、農地銀行に預けて、農地の借り手を都道府県が探してくる「農地中間管理事業法」という法案が昨日、私が委員長を努める農林水産委員会で可決しました。今日衆議院本会議にかけられ衆議院を通過する予定です。
農地を集めて規模拡大し効率的に農業を進めよううという試みはこれまで何回も実施されました。しかし、農家の農地に対する愛着は強く、また町や農協といった公的機関が中心になって農地の集約化を進めてきましたので、義務的にやっているだけでなかなか進みませんでした。
今回の法律は、各都道府県に「農地中間管理機構」という農地銀行をつくり、そこに役人でない農業経験者を十数人配置して、各県ごとに農地の出し手と受け手を捜そうというものです。出したほうに対しては、出した後、農地中間管理機構と契約した時点で地代が支払われます。
農地を預かった管理機構はその農地を整備して、必要とあらば規模拡大の事業をして受け手を捜します。
出し手は農地を出した時点から地代をもらえる。受け手は整備された農地を選択することが出来る（もちろん地域を良く知っている受け手が優先されます）、というところがこれまでと違うところです。国費が1100億円ほど投入されます。
今回の法律で永年の懸案である農地の集約化が達成されるかどうかですが、何としても成功させなくては日本の農業は更に衰退してしまします。
カギは中間管理機構の社員の方や出し手、受け手、市町村や農業委員会、農協など地域の農業に関係する方々の意識改革とやる気です。