緊迫する税調
2013年09月26日
今日も自民党の税制調査会が開かれます。特に今日は甘利明経済再生担当大臣が党本部まで来て、政府が考えている復興特別法人税の前倒し廃止や法人税の実効税率の引き下げ、固定資産税の一つである償却資産課税の抜本的見直しについて説明されます。
自民党税調の専門家は企業の減税には慎重派が多く、かなり緊迫した論議になりそうです。
経済を再生させるためには企業の税への負担を軽くして業績を上げ、社員の給与を上げることで経済を活発にさせるのが先決、そうすると海外の企業も日本に投資をしてくるようになる、という減税論。
大企業は円安などで十分に儲かっているが、社員の給与に回さずに内部留保に努めている。これ以上の減税は、わが国の財源を厳しくして財政再建にも影響を与える。消費税引き上げで個人に負担をかけながらなぜ企業を減税するのかという議論が起きる。
このような2つの相対立する意見が今日衝突するかもしれません。
私は地方を代表する総務省副大臣で政府側としてのオブザーバー出席なので発言することは出来ません。しっかり議論を聞いてきます。