並行在来線をどうする
2013年08月23日
新幹線の開通とともに、それまで使われていた在来線は新幹線にお客さんを奪われ、経営の悪化を招きます。しかし、残った乗客は通勤や通学、通院、買い物などまさに生活の足としてＪＲを利用している地域の住民です。ですから、赤字になったからといって、それまでの路線を廃止は出来ません。
ＪＲが経営から手を引いた在来線は、地方の自治体などが出資する第３セクターに移管されます。しかし貨物はこれまでどおりのものを在来線で運びますのでＪＲから「貨物調整金」という利用料が出されます。
経営を移管された第３セクターは、少なくなったお客さんからの運賃収入と貨物調整金などで運営していかなくてはなりません。そこで自治体が助成することになります。
昨日は自治体の首長である県知事さんたちが副大臣室に来て、総務省としても並行在来線の経営を支援にして欲しい、と陳情を受けました。
熊本県も肥薩オレンジ鉄道を持っています。全国的にも新幹線が開通するたびにこの並行在来線は誕生してくるわけで、大きな問題です。
新幹線が光であるなら、まさに並行在来線は陰の部分でもあります。総務省は今年度から並行在来線が通る自治体に、その投資の額などに応じて地方交付税を手厚く配分することにしました。しかし今後増えていけば国の負担も大変になります。
国土交通省や総務省だけでなく、国全体の問題として考えていかなくてはならない課題です。