国民新党はどうなるのか
2012年04月06日
国民新党が迷走しています。来週10日に郵政問題について参考人質疑を行い、翌11日に質疑をして郵政民営化に関する改正法案を衆議院で可決成立させる予定でした。しかし、閣内で郵政改革の担当をしている肝心の国民新党(郵政の民営化に反対して出来た党)がこのような状態では、審議に入れない可能性が出てきました。
改正法案の骨子は、郵政関連会社の5社体制を4社体制(①日本郵政＝郵便局会社と郵便事業会社を合併、②日本郵便、③郵貯銀行、④郵便保険会社)にし、日本郵政は政府が3分の1の株を保有し、日本郵便の株は日本郵政が１００%持ち、郵貯銀行と保険会社は日本郵便の傘下に置き、両社の株式は出来るだけ速やかに全株売却する努力をするというものです。これまでは10年以内に全株売却をうたっていたものを猶予期間を与えたということになります。
しかしここにきて国民新党が、亀井代表の意思に反して６人が亀井代表を解任するという行動に出ました。果たして民主と国民新党の連立は継続しているのか解消したのか分かりません。
このため自民党は、内閣の陣容が不明確な政府に対しては論議が出来ないとして、来週の審議は欠席する予定です。私は10日に参考人質疑というのがありますので、15分間の質問時間を与えられています。参考人質疑までは政府の関連審議ではありませんので出席して質疑をする予定です。これから質問項目の作成に入りますが、郵政法案の成立は予断を許しません。