郵政民営化問題

2012年03月27日

 昨日は自民党で郵政民営化改革法案の改正作業最終部会がありました。郵政民営化については平成17年、小泉内閣のとき成立しました。しかし、民主党政権になり、郵貯銀行などの株を放出する、という法律に歯止めをかける株凍結法案が出され、強行可決、民営化への道は途絶えています。社長ら役員も官僚の天下りが続いています。
 しかし、このままでは真の民営化も出来ないし、以前の国営でもない、中途半端な郵便局が続き、結果として国民の皆さんに迷惑をかけることになる、ということで自民党と公明党が話し合い、民営化法案の改正作業を進め成案がまとまり、この日の部会になったものです。
 論点となるところは、株は全て売り払うけれど、期日は明記せず、経営状況を見ながら全株売却を目指す、というものです。
 平成17年、民営化をめぐって激しい対立があった自民党の再現とも言えるやり取りでした。100パーセント株売派は「期日を延長しても売却期限を明記しなくてはダメだ」と主張、慎重派は「過疎地の郵便局などが株売却で消滅することに不安を感じている国民が増えた。民営化路線は変えないが期日を決めることは余りにも性急過ぎる」というもの。真っ向から対立しました。
 結局、民営化路線は変えないが、株の売却は状況を見ながら全株売却を目指す、という執行部案でまとまりました。
 私もここは株の売却については慎重にしたほうがいいと思います。地方から酒屋さんもガソリンスタンドも、商店街も消えている現在、郵便局まで消えていくことになると、地方の生活は成り立ちません。郵政特別委員会の委員でもありますので、自民党、公明党の改正案に賛成していきます。