明確な国民へのメッセージを
2011年10月18日
臨時国会の開会を前に、野田総理が政権としての方針を述べています。増税路線は間違いありません。沖縄の普天間基地移設は辺野古沖です。ＴＰＰ参加も事実上の参加表明です。郵政は株の三分の一を持ち株会社が持つこと、などが方針です。
自民党政権時代、消費税の引き上げは2011年以降10パーセントを実施、普天間の辺野古沖移転は沖縄の住民との合意を粘り強く行ない実現、という方針を示していました。
民主党が今、手がけようとしていることは、既に自民党が政権時代にやろうとしていたことと変わりません。変わったことは、消費税だけでなく法人税や所得税も引き上げる、ということ。ＴＰＰに露骨に参加しようということ、そして郵政株を事実上の国が3分の1持つということです。
政権が変わっても2年遅れで自民党時代と同じようなことをやっている。それに労働組合的政策と財務省の意向がくっついている、というそれだけのようです。
政権交代しても日本のやるべきことは変わらない、ということが明確になりました。
それでは自民党だったらどうするかを、をもっと明確に国民に発信しなくてはいけない、その時期になりました。沖縄は結論は一つです。粘り強く理解を求めるしかありません。その代償は相当高いものを覚悟しなくてはいけません。増税は消費税に一本化すべき。それ以外の税を余りいじる必要はありません。ＴＰＰはいったん不参加を表明して、農業などの構造改善期間を5年間と定め、その後貿易体制考えるという約束をアメリカとやる。これは外交力です。郵政は国が株を持つということにしない、郵政ホールディングスとしてユニバーサルサービスが出来るように設計すべき、と思います。
自民党の発信力が問われます。しかしそれが出来れば政権は自民党に戻ります。今国会からが正念場。